事業承継補助金について

こんにちは！代表の中山です。

今日は簡単に事業承継引継ぎ補助金と日本の事業承継の現状についてお話したいと思います。

事業承継引き続き補助金は平成29年から始まっており、日本社会全体における中小企業経営者の高齢化、また後継者問題などの課題に取り組むために創設された補助金になります。

事業承継きくと、なにやら難しく聞こえるかもしれませんが、一言で言うと、会社や個人事業主でやっていた事業を従業員や会社の資産ごと、後継者へ引き継ぐことを言います。

日本社会における事業承継の現状について

高齢化が進む日本では長く中小企業の後継者問題に悩まされています。しかし、本業の傍ら経営者の方が事業承継の準備をスムーズに行うことは容易ではなく、その課題が残されたままという現状もあり、代替わりができずに廃業になってしまう企業も少なくありません。そういった現状が取引先を含め地域経済を圧迫し、取引先が連続廃業に追い込まれることもあります。そこで最近は事業承継の分野でもメジャーになってきたＭ＆Ａという方法使ってその課題の解決をすることも増えてきました。Ｍ＆Ａでは株式譲渡によって、対象会社の株を承継会社へ売り渡すことで経営権を迅速に交代させることができます。

Ｍ＆Ａは従来、敵対的M＆Aとしてのイメージが強いことで知られていますが、事業承継の現場では経営者の高齢化など、急速に事業承継の必要があるにも関わらず、後継者育成や事業承継引継ぎ手続の調整など、時間的な余裕がない場合にも多く使われるようになってきています。M&Aによる承継手続きの迅速さがスムーズな経営権の交代に役立ち、第三者に承継された後でも、元の経営者が現場に残って、アドバイザーとして指導に当たり、その後は、徐々に退いていくなど、主に友好的なＭ＆Ａとして取り入れられてきています。

事業承継の対象となる会社の従業員雇用の維持と、会社の存続、ブランドの維持、取引先の保護、地域経済の維持のために有効な手段として、M&A以外にも様々な事業承継の方法が知られてきています。

事業承継は会社法もからみ、引き継がれる会社の形態や代表者さまの健康状況、資金繰りの状況、また事業を引き継ぐ後継者さまとの関係や状況によっても、選択する事業承継の方法が変わってきます。

そんな多様な事業承継の形態に対応するために、現在事業承継引継ぎ補助金はいくつもの類型が出ており、様々な形の事業承継に対応できるように、実情に合わせて年々利用しやすくなってきています。

事業承継引継ぎ補助金について

事業承継引継ぎ補助金では専門家活用事業、経営革新事業、廃業再チャレンジ事業と３つに分類されています。専門家活用事業では、主にM&Aの支援という観点から、第三者へ譲渡するために専門家であるFAや仲介業者に支払う費用を対象としています。

経営革新事業では、事業承継が行われた後の経営革新にかかる費用を対象としています。

これに加えて廃業再チャレンジ事業があり、事業承継が行われることに伴って必要となる廃業などにかかる経費を支援しています。今年度は全４期の締切期間を設け、昨年以上に利用しやすくなり、それぞれの類型を併用することができます。専門家活用事業では事業承継が行われるまでをフォローし、事業承継が行われた後は経営革新事業でフォローする流れになります。