廃業・再チャレンジ事業について

こんにちは！代表の中山です。

今日は最後の類型である廃業再チャレンジ事業では、対象となる事業承継について、４つの分類に分かれています。

（１）つめは事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業で

※経営革新事業との併用するものになります。

２）つめはM&Aで事業を譲り受けた際の廃業で

※専門家活用事業との併用するものになります。

３）つめはM&Aで事業を譲り渡した際の廃業で

※専門家活用事業との併用するものになります。

最後に

４）つめはM&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジが対象になります。

対象となる事業承継についてみていきたいと思います。

対象となる事業承継については廃業再チャレンジの要件と補助対象事業があります。

まず廃業再チャレンジの要件には

併用申請の場合は補助事業期間終了日までにＭ＆Ａまた廃業が完了していることまた廃業に伴う公募要領にある、廃業に伴って求められる行動を行った、または行う予定であることになります。

次に、再チャレンジ申請の場合は補助事業の期間終了日までに廃業完了していることまた廃業に伴って2020年以降に売り手としてＭ＆Ａ着手し６ヶ月以上取り組んでいることと廃業後に再チャレンジする必要があります。

次に補助対象事業になります。

補助対象事業は

再チャレンジ申請の場合は会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業のみが対象となります。

併用申請の場合はそれに加えて、事業の一部を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業が申請の対象となります。

以上が対象となる事業承継についての説明になります。

次に、事業再チャレンジ事業の加点事由についてみていきたいと思います。

事業再チャレンジ事業の加点事由は

再チャレンジする主体の年齢が若いこと

再チャレンジの内容が起業や(引き継ぎ型創業)のであることになります。

それでは次に、廃業再チャレンジ事業の補助額をみていきましょう。

廃業再チャレンジ事業の補助額は

補助率が2/3、上限が150万円下限額が50万円となっています。

次に、対象経費については、

対象経費

在庫廃棄費、廃業支援費   原状回復費　解体費　移転・移設費用　リースの解約費

になります。

廃業に伴う登記手続きや会計処理、清算にかかる従業員の人件費、在庫処分経費、建物設備の解体費、リース解約費、移転に伴う経費などが主なものになります。

以上で廃業再チャレンジ事業の説明を終わりたいと思います。