事業承継引継ぎ補助金の申請について

こんにちは！代表の中山です。

それでは引き続き、全ての事業に共通する申請に関してをお話して行きたいと思います。

まず事前準備においてお話していきます。

申請の流れを意識しながら確認していただければとおもいます。

まず、事前準備でははじめにGビズIDプライムアカウント作成をお願いしています。

事業承継引継ぎ補助金は電子申請になっているため、アカウントが無いと補助金を申請することが出来ません。通常、アカウントの作成には３～４週間かかりますので、早めの準備をおすすめしています。

次に、経営革新事業や廃業再チャレンジ事業では、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。こちらも支援機関に作成をお願いすることになるので、該当する方には早めに案内させていただいています。

次に、補助事業期間になります。

補助対象期間とは、今回の事業承継引継ぎ補助金の交付決定が決まったあとに、補助事業を実際に実行していただく期間になります。（基本）的には交付決定～2023年1月31日までとなっており、事前着手の届け出を交付申請と共に提出すると、事務局が認めた事前着手の期間にも事業を進めることができます。

今年度の事業承継引継ぎ補助金では

 専門家活用事業と廃業再チャレンジ事業の事前着手が2022年3月31日以降～交付決定日

（経営革新事業では）事前着手が2022年４月22日～交付決定日になります。

次に補助金の申請期間ですが、

現在（経営革新事業が）※未定となっており公式サイトでの発表待ちとなっています。また、

（専門家活用じぎょうは）2022年4月22日～5月31日

（廃業再チャレンジ事業では）2022年4月28日～５月31日となっています。

次に申請期間についてです。

申請期間は

               （経営革新事業は）※現在未定ということで公式HPのほうで今後発表ということになっています。

              （専門家活用事業では）2022年4月22日～5月31日

（廃業再チャレンジ事業では）2022年4月28日～５月31日となっています

次に除外対象になります。

事業承継引継ぎ補助金は補助金という公的資金になりますので、公序良俗に反する事業や

公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業や反社会的勢力との関係がある場合には除外対象となります。

また、国（独立行政法人を含む）及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業も対象とすることができません。

それから、過去の事業承継補助金の適用を受けている事業も適用除外となりまのでご注意ください。

次に複数申請について説明させていただきたいと思います。

事業承継引き継ぎ補助金は昨年までは専門家活用事業と計画新事業は併用ができませんでした。今年度についてはそれぞれの要件に該当する場合には複数申請をすることが可能になっています。また、それに加えて廃業再チャレンジ事業をどちらかに一方に付随して申請することができます。

最後に中小企業要件をみていきたいと思います。

事業承継引継ぎ補助金は中小企業支援にあたりますので

                            中小企業規模や

                            資本金又は出資金の規模

                            また、法人形態についても確認が必要になってきます。

確認項目がひとつひとつ細かいので、こちらについては割愛させていただきます。

ご自身の法人が該当するかわからない場合には、お気軽にお問合せください。

また、個別面談についてもお申込みいただいたければと思います。

お気軽にお声掛けください。ご連絡はこちらまでお願いいたします。

それでは次に、交付申請をするにあたって、注意ポイントについてお話させていただきたいと思います。

先に昨年こちらの制度を利用されたお客様のお声を簡単にご紹介させていただきたいと思います。

利用されたお客様のお声としては

制度が複雑で公募要領の専門用語などがわからなかった！など

事業承継の直後、通常業務に加えて事業承継の事務が圧倒的に増えて補助金報告の業務がままならなかった

また、弊所では補助金の交付決定の後のフォローはご希望があればさせていただいているのですが、特に希望されなかったお客様の中には、報告期間までに報告が間に合わなかった方もいらっしゃいます。そのほかには、専門家活用事業は未制約でも補助額の交付があるのですがそれを放置してしまった。など、フォローがあれば防げた事案が多いです。

弊所では、報告期間ギリギリや過ぎてからの緊急対応は基本的にはお受けしていないため、場合によってはお断りさせていただくこともございます。交付決定のあとフォローをも、うまく利用していただくことで報告期間内に、報告を終えてもらえればと思います。補助事業実施時の現場の負荷状況も考慮にいれながら検討していただければ幸いです。また、専門家活用事業は未制約でも補助額の交付があるので報告を忘れないようにご注意いただければと思います。

それでは最後になりますが、昨年との制度の違いや利用された方のお声も踏まえて

今年度の申請ポイントについて確認していきたいと思います。

今年度の事業承継引継ぎ補助金は全４期の締切り期限を設けて通年申請に近くなっています。どのタイミングで申請をしても、補助事業実施期間の終了は23年１月31日になりますのでお間違いのないようご注意ください。

また、専門家活用事業では昨年度の途中からＦＡや仲介業者の登録がある専門家への依頼でないと補助対象にならない点や、経営革新事業では400万円以下の対象経費については補助率が1/2に引き下がっていることをご確認いただければと思います。

そして、今年度から様々な形での複数申請が出来るようになっておりますが、その分報告に係る負荷や、通常の補助金と同じように交付までの資金繰りにもご留意いただきながら、是非チャレンジしていただければと思います。

弊所でも申請サポートさせていただきますので、申請についてご不明点などございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。メールやお電話にて受け付けさせていただきます。