M&A補助金 第12次公募がいよいよ開始か？最大2,000万円補助、PMI拡充でM&Aがさらに加速！
株式会社むすびは、M&A補助金を中心に中小企業のM&A・事業承継を支援しています。私たちは常に最新の補助金情報を追いかけ、行政書士によるの専門知識と、デジタル化によるシームレスな支援体制で皆様のM&Aを強力にサポートします。
いよいよ、M&A補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の第12次公募が間もなく開始される見込みです！今回は特に注目すべきポイントとして、最大2,000万円への補助額拡充と、M&A後の統合プロセスを支援するPMI（ポストM&Aインテグレーション）への支援拡充が挙げられます。
これは、国が中小企業のM&Aを通じた成長戦略や事業承継をさらに後押ししようとする強い意思の表れです。
M&A補助金とは？改めてその概要をチェック
M&A補助金（正式名称：事業承継・引継ぎ補助金）は、中小企業庁が実施する補助金です。主にM&A（事業承継・事業再編・事業統合など）にかかる費用の一部を補助することで、中小企業の円滑な事業承継や経営資源の有効活用を促進します。
この補助金は、大きく分けて以下の3つの類型があります。
- 経営革新事業：M&A後に、新たな事業再編や事業統合、事業承継を行うことで、経営革新や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
- 専門家活用事業：M&Aに係る専門家（M&A仲介業者、弁護士、公認会計士など）への費用の一部を支援します。
- 廃業・再チャレンジ事業：M&Aにより既存事業を廃業し、新たな事業にチャレンジする費用の一部を支援します。
特に「専門家活用事業」は、M&Aを行う上で発生する多額の仲介手数料や士業への報酬を軽減できるため、多くの企業にとって大きな助けとなります。
第12次公募の注目ポイント：最大2,000万円補助とPMI拡充
現時点での情報ではありますが、第12次公募では、特に以下の点が注目されています。
1. 補助上限額が最大2,000万円へ拡充か？
これまでの公募回では、専門家活用事業の補助上限額が600万円（一部例外あり）が一般的でした。しかし、第12次公募では、類型によっては最大2,000万円まで補助上限が引き上げられるという情報があります。これはM&Aにかかる費用負担を大幅に軽減し、より大規模なM&Aや、これまで費用面で躊躇していたM&Aも検討しやすくなる画期的な変更と言えるでしょう。
2. PMI（ポストM&Aインテグレーション）支援の拡充
M&Aは、ただ契約が完了すれば終わりではありません。買収後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）こそが、M&Aの成否を分ける重要なプロセスです。
今回の公募では、このPMIにかかる費用への支援が拡充されると見られています。具体的には、PMI専門家への相談費用や、統合に伴うシステム改修費用、組織再編費用などが対象となる可能性があります。PMI支援が手厚くなることで、M&A後の企業価値向上や、スムーズな事業承継・統合がより実現しやすくなります。
M&A補助金申請のポイントと株式会社むすびの強み
M&A補助金は非常に魅力的な制度ですが、申請には専門的な知識と書類作成のノウハウが必要です。
- 公募要領の正確な理解：複雑な要件や対象経費を正確に把握することが採択への第一歩です。
- 事業計画の策定：M&A後の具体的な事業展開や、補助金活用による経営改善・生産性向上効果を明確に示す必要があります。
- 必要書類の準備：膨大な書類を漏れなく、かつ期日までに提出することが求められます。
株式会社むすびは、M&A補助金を中心に中小企業の補助金申請を専門とする行政書士が活躍しています。
- きめ細やかなサービス品質：お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なヒアリングと、採択率を高めるための具体的なアドバイスを提供します。
- 高い採択率：これまでの豊富な実績とノウハウに基づき、お客様のM&A補助金採択を強力に支援します。
- デジタル化によるシームレスな支援体制：申請プロセスのデジタル化を推進しており、お客様は場所を問わずスムーズに、ストレスなく補助金申請を進めることができます。オンラインでのやり取りや書類提出のサポートにより、時間の制約なくご相談いただけます。
- 安心のサポート体制：M&A登録支援機関にも登録しており、公共機関からのご紹介も多数いただいておりますので、安心してご相談いただけます。
M&A補助金は、貴社の未来を拓く大きなチャンスです。第12次公募の開始が目前に迫る今、準備を始めるなら今が最適です。
「M&Aを検討しているが、補助金を活用できるか分からない」「申請手続きが複雑で困っている」といったお悩みがありましたら、ぜひお気軽に株式会社むすびにご相談ください。
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